先日のニュースはご存知でしょうか？住宅ローン控除について政府は22年度の税制改正で、「1%控除」を縮小する方向で検討に入っている内容です。未曽有の低金利の影響で、変動金利を選択した場合、住宅ローン金利は1%を下回ることがほとんど。金融機関に支払う利息よりも、ローン減税による節税額の方が多くなるケースが増えている現状を踏まえて控除率の見直しの議論となっております。確かに私のご新居お引渡し完了した約400名近いお客様方は固定金利よりも変動金利をご選択する割合が圧倒的に多い（固定金利2割、変動金利8割の比率）のが実情です。しかしながら22年度の税制改正では「1%控除」や控除期間に関しては見直される可能性があるものの、住宅ローン減税そのものについては延長の方向で動いているので、このニュースを見て住宅購入を慌てないでほしいです！そもそも住宅ローン減税の歴史は、1972年に導入された「住宅取得控除」が始まりでした。当初は国民の住宅取得を金融面でバックアップする役割を果たしておりましたが、バブル崩壊後は、景気対策、景気刺激の色合いを一層濃くし、控除額・期間共に拡大が続いた経緯があり、リーマン・ショック直後の2009年度は、最大控除額が600万円までに拡大したのが記憶に残っております。住宅ローン控除は長年、形を変えて脈々と続いており、景気対策上、そう簡単に改悪はできないのではないかと考えられます。住宅ローン控除ばかりに目をむけるよりも、自分が納得できる物件をきちんと探す方が重要かと思います！！
＜住宅ローン控除期間13年間の取得要件に下記ご注意下さい＞
消費税率10％が適用される住宅を取得して、一定の期間に契約（①注文住宅の新築の場合：令和2年10/1～令和3年9/30まで②分譲住宅の取得の場合：令和2年12/1～令和3年11/30まで）し、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に入居した場合のみ適用
